人口減少や少子高齢化が進行する現代において、全国各地の地方部では、地域経済を支えていた産業の衰退や地域経済の縮小が課題とされている。そのままでは縮小していく地域経済を持続可能にするためにも、地域外から地域内に資本を引き込みつつ、流入した資本を地域全体に還元し、町の未来に再投資するという好循環の確立が求められる。

過去20年以上にわたり、小布施町は「協働と交流のまちづくり」として、町内外の人々や、教育機関、企業等も巻き込みながら、行政改革をはじめ、人材育成やネットワークづくり、事業創出に取り組んできた。全国各地の若者が小布施町に集まり提案を行う「小布施若者会議」や、町民の声、議論の成果を行政施策に活かす「まちづくり委員会」等、町内に様々なプロジェクトや取り組みが誕生した。こうした取り組みは、小布施に愛着を持ち長期的に町に関わってくださる関係人口の創出にも繋がっている。

様々な交流を町の力に変えることは、小布施町の重要産業の一つである観光業においても重要な観点だ。観光客のニーズの多様化に伴い、従来の画一的なモノ消費型の観光を超えた、着地型観光やコト消費・トキ消費への転換が求められている。町民にとって豊かな暮らしを実現する中で、町を訪れる方々もその豊かさを共に楽しみ、それが町内の経済循環や町民の誇りに繋がるような、観光客と町民の双方にとって魅力的な町づくりを模索している。

持続可能な地域経済を実現するためには、地域の内外でどのような交流、体験、工夫が求められるのか。それがこのテーマで取り組む問いだ。地域住民が気持ちよいと思える交流のあり方、地域を訪れる人が求める真のニーズとは何か、地域の魅力の源泉となる公共財を誰が管理するのか、など、多様な切り口から、地域住民と町外の人々が共に利益を享受できる新たな地域経済のモデルを構想する。

脱炭素化やネイチャーポジティブ、リジェネラティブ農業など、自然環境と共生、再生していく経済発展のあり方が求められている今日。脱炭素化をリードする欧州では、気候変動対策のみならず欧州の地域経済再生戦略の一環としても脱炭素を位置付け、新たな産業創出や既存産業の付加価値化を通じて、脱炭素化を進めるという経済振興と環境政策の好循環を目指している。日本でも「脱炭素先行地域」といったモデル地域を生み出す施策が進んでいるが、地域経済の活性化と環境施策の好循環に繋げるまでに至っている先行事例は多くない。また、予算と計画はあってもそれを推進する地域住民や事業の担い手の巻き込みに苦慮している自治体が多いのが現状だ。

環境省の「脱炭素重点対策実施地域」に採択された小布施では、「環境防災先進都市」という新たなビジョンを掲げている。「ゼロ・カーボン」「ゼロ・ウェイスト」が当たり前になるような都市状態を目指し、その基盤となるようなインフラや事業主体の構築を、エネルギーや資源循環分野から開始した。さらに、地域経営の視点も交えながら、地域の経済循環と環境共生の好循環も目指している。

そんな小布施町でも、やはり課題となるのが担い手不足だ。役場としても専門人材招聘などにより戦略立案に係る組織を創設したり、農地からの剪定枝等を木質バイオマスやバイオ炭に循環利用するため地域おこし協力隊を採用するなど、環境防災先進都市づくりを具体的に推し進めていくプレイヤーを急ピッチで増やしているが、まだまだ推進人材が足りていない状況だ。これまで小布施が交流と協働のまちづくりで取り組んできたように、環境防災先進都市を共に創っていく共創人口を町内外で増やしていくことが求められている。

では、どのような参画の窓口があれば、環境防災先進都市づくりに様々な担い手が継続的に関わり、具体的な事業や取り組みを創発していけるだろうか？　持続可能なまちづくりを共に進めていく共創のあり方について具体的に構想し、実装を目指す。

「個の時代」とも言われる現代。価値観の多様化が進み、様々な暮らし方や働き方が広がっている。家庭においては、都市部を中心に核家族化が進み、2050年には単身世帯が4割を超えると予測されている。職場においても、非正規雇用やフリーランスといった働き方が広がり、転職も一般化するなかで、職場への帰属意識も低くなっている。そんななか、地域コミュニティとの接点も少なく、他者とつながりがない孤立や孤独が社会問題となっている。

小布施町は、面積約19平方キロメートルの土地に1.1万人が暮らし、小布施駅から町の中心部や住宅街まで徒歩で移動が可能な「ヒューマンスケール」の町とも言える。町内を歩いていると知り合いに遭遇することもあり、「顔の見える関係性」が息づいている。自治会がお祭を催したり、「まちづくり委員会」という住民がまちづくりに参画する場が設けられ、住民が精力的に活動している。その一方で、高齢化などにより地域活動の担い手が減ったり、地域とのつながりをもたない住民が増えてきているのも事実だ。

そんななか、ヒューマンスケールの町ならではの地域の「つながり」を活かし、住民や企業が主体となって地域の課題に取り組む活動も生まれている。地域住民や学校関係者が集まる「コミュニティスクール」という組織では、地域のおける教育のあり方が活発に議論されている。また、小布施を研究や学習のフィールドとして活用する様々な教育機関を対象に、生徒や学生が地域での交流や実践を通じて学びを深める仕組みも民間主導で構想されている。また、産業においては、地域企業の採用や人材育成といった課題に企業横断で取り組む「小布施 まちの人事部」という活動も始まっている。福祉の領域においては、地域の困りごとを住民同士が話し合い支え合う「ハッピーライフまつぼっくり」という活動も展開されている。人的・物的資源が決して潤沢ではない地域だからこそ、つながりを活かして様々な資源を動員し、のびのびと学び、働き、暮らすことのできる環境を自分たちの手でつくろうと模索している。

「この町で暮らし、働き続けたい」と思える地域であるために、どんな「つながり」が求められ、その「つながり」を育むためにどのような場や仕組みが必要なのか。ヒューマンスケールの町・小布施を舞台に、地域がもつ可能性と課題を紐解き、新たな地域コミュニティのあり方を実験する。